一般的に住宅ローン金利は変動金利と固定金利に分けられます。変動金利は日本銀行の政策金利の影響を受ける「短プラ(短期プライムレート)」を元に決められ、固定金利は10年物国債といった「長プラ(長期プライムレート)」などを元に決められています。さらに金融機関は短プラ・長プラを参考にしながら、さまざまな金利タイプの基準金利を決めていきます。そして、基準金利から金融機関が設定する「引き下げ幅」を差し引くことで、実際に借りるときの住宅ローン金利である「借入金利」が決まる仕組みとなっています。

短プラは2016年に日銀が▲0.1%のマイナス金利を導入した際も、下がることはありませんでした。本来、短プラは企業向けの貸出金利に使われますので、金融機関の利益確保の観点からも、仮に政策金利が一定水準以下になっても短プラを下げる余地がなかったと考えられます。上記理由から、金融機関はマイナス金利解除を受け、即座に短プラを引き上げることは考えづらいという結論になります。

今後の金利動向についてですが、日本銀行は金利を高く据え置くような政策を取ることができないと考えられます。少子高齢化が進み、日本では毎年約0.7%の人口減となっています。人口動態が要因のデフレ圧力は高いため、今後もデフレを防ぐための金融政策の緩和を行わざるを得ないでしょう。
また日本銀行政策金利の引き上げは過度なインフレを抑えるために実施されるものなので、現在の物価上昇率が2%を超え大幅に上がらない限り、金融引き締めに政策転換することはないと考えます。今回リスクなのは金利が上がること自体ではなく、「賃金が上がらないのに金利が上がること」です。金利は好景気になり賃金が上がれば金利も上がります。もし住宅ローンの返済が増えても賃金が同様に上がっているのであれば、金利の上昇コスト分を支払うことはできるため、金利上昇リスクを過度に恐れる必要はありません。